米国で『サイバーパンク2077』に対して投資家たちが集団訴訟、ゲームのリリース計画について「虚偽の申告」があったとして

 CD PROJEKTの『サイバーパンク2077』を巡って集団訴訟が進行中であることが明らかになった。Polygonなど現地メディアが報じたもので、カリフォルニア州連邦地方裁判所にて現地時間の木曜日に起訴されたという。

 訴状によると、原告はニューヨークに拠点を置くローゼン法律事務所と、2020年1月16日から12月17日までにCD PROJEKTの株を購入した投資家たちとなっている。CD PROJEKTが誤解を招く実質的な虚偽の申告を行ったとして、投資家たちは損害の賠償を求めている。

 問題視されているのは、PlayStation 4版とXbox One版がバグや最適化不足のパフォーマンスにより実質的にプレイ不可能だったにも関わらず、2020年1月の時点で伝えられていた「完全にプレイ可能」という話と大きく異なっていたという主張だ。

2020年9月に延期が発表された時点では、投資家向けの電話会議でも、これらのプラットフォームでの動作は「問題ない」と会社側は回答していたという。

 おおやけには、開発の遅れなどを理由にPlayStation 4版とXbox One版は発売前に各メディアでレビューが掲載されなかったことも問題となった。最終的に返金問題にも発展し、ソニーとマイクロソフトを筆頭に小売りなども返金に対応。返金分を差し引いても1300万本の売り上げとなったが、CD PROJEKTの株価はゲーム発売後に15.8%も急落。投資家たちは同社の虚偽の申請により、大きな損害を被ったとされている。

(画像はSteam『Cyberpunk 2077』より)

 このような投資家向けの訴訟の可能性については、以前から複数の法律事務所が調査していることが報じられていた。ポーランド在住の弁護士であり、かつCD PROJEKTの投資家だったひとりは、『サイバーパンク2077』の販売停止に関連し、「金銭的利益を得るための虚偽表示」を行ったとして集団訴訟を起こすかどうかを検討していることを発表。同様の問題を抱えた人々に向けて集団訴訟への参加を呼びかけていた。
 また、証券集団訴訟および株主代表訴訟などで株主の権利を保護するウルフ・ハルデンスタインも、同様の調査をしていることが報じられている(参考リンク)。

ライター/古嶋 誉幸

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