公道カートツアーサービス「ストリートカート」が運営資金を募るクラウドファンディングプロジェクトを開始。新型コロナの影響による営業自粛を受けて

 訪日観光客向けの公道カートツアーサービスを展開する企業「ストリートカート」は、店舗運営資金を募るクラウドファンディングをCAMPFIREにて開始した。
 新型コロナウイルスの感染拡大による顧客数の低下と、政府による非常事態宣言を受けての営業自粛を乗り越えるためだとしている。このクラウドファンディングで集まった資金は、営業自粛期間中の賃料、人件費、諸経費、CAMPFIREの手数料に充てられる。

 5000円以上の支援で、通常8000円のツアーチケットが謝礼として送られる。チケットの有効期限は2021年4月から2022年3月まで。目標金額は定められているが、Kickstarterとは違いこの金額に達さなくても支払いは行われる。チケットが欲しいのであれば、5000円以上支援すれば必ず手に入る。

(画像はCAMPFIRE「SAVE THE STREET KART」より)

 カートの写真などを見て、現在も係争中のいわゆる「マリカー訴訟」を思い出す方も多いだろう。任天堂が不正競争防止法違反などでMARIモビリティ開発(旧 株式会社マリカー)に対し起こした訴訟で、カートにでかでかと書かれた「任天堂とは無関係」というロゴも話題となった。

 ストリートカートの公式サイトでは、全てのカートにモザイクがかけられており、MARIモビリティ開発との関係も全く書かれていない。なお、知的財産高等裁判所が公開した該当訴訟の全文には「STREET KART」の名称も記載されている。

ライター/古嶋 誉幸

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公道カートツアーサービス「ストリートカート」が運営資金を募るクラウドファンディングプロジェクトを開始。新型コロナの影響による営業自粛を受けて